ヒストリー

1945   冷害、凶作。緊急開拓計画始まる
麦類雪腐病に水銀製剤の効果確認、その使用を奨励
農薬が統制物資のため、農薬業界の営業活動は著しく停滞していたが、需要は急激に増加
1946   自作農創設特別措置法公布。道内農地改革始まる
1947 北海道農薬販売組合結成  
1948   食料増産運動始まり、農薬奨励策がとられる
農薬取締法制定
パウル・ミュラーがDDT研究でノーベル賞受賞
全国優良農薬展示会が丸井今井百貨店で開催され、DDTが注目を集める
1950   農薬の統制解除
ビニール、ポリエチレンなどの農業利用試験始まる
植物防疫法制定
1953   冷水害
網走支庁西興部でマイマイガ防除のためセスナ機で畑地20ヘクタールにBHC散布。日本初の航空散布となる
1954 北海道農薬販売組合を改組し、北海道農薬卸協同組合設立。初代理事長に「太陽園」の北濱長作氏が就任(5月11日~昭和40年11月16日) 冷害及び台風被害
イネヒメハモグリバエ道内水田に未曾有の大発生
1955 「コハタ薬房」が 「コハタ農薬株式会社」に改組 余市町にアメリカからスピードスプレーヤを輸入し、日本初の使用となる
昭和29年発生の洞爺丸台風による風倒木への病害虫防除実施。日本ヘリコプター輸送株式会社(現・全日空)が日本初の本格的航空機使用による農薬散布を行う
1958   神奈川県でヘリコプターによる農薬散布実用化
1959 道の農薬危害防止運動に全面協力(以後現在まで継続) 北海道経済農協連がホクレン農協連と改称
農薬危害防止運動始まる
1961   大豆輸入自由化
北海道産米高、新潟県を凌駕。収穫量日本一を初めて記録
1962   北海道で初めてヘリコプターによる水田種まき
十勝岳爆発、農作物の被害大
1965 「日の丸産業社」の松本菊次郎氏、2代目理事長に就任(11月17日~昭和43年11月16日)
「株式会社丹波屋商店」が「株式会社丹波屋」に改称
全国農薬協同組合設立(11月)
1966   防除器具生産額100億円突破(131億円)
1967 「太陽園」が発展的に解消、「太陽園農材株式会社」設立 米、有史以来の大豊作(1445万トン)。北海道産米100万トンを超える
1968 「コハタ農薬株式会社」の木幡ネ茲郎氏
3代目理事長に就任(11月17日~昭和46年8月20日)
十勝沖地震、農業被害112億円
1969   牛乳中の残留BHCが社会問題となる
冷害
1970 「日の丸産業社」が「株式会社日の丸産業社」に改組 全国的に米の生産過剰、生産調整対策始まる
共和村でカドミウム汚染米問題化
1971 「協同物産株式会社」の渡邊又二郎、4代目理事長に就任(8月21日~昭和50年8月20日)
「コハタ農薬株式会社」が「株式会社コハタ」に改称
環境庁発足
農薬取締法大幅改正。DDT 、BHC、パラシオンなど販売禁止。農薬安全使用基準公表
全道にわたって冷害、斑点米(黒触米)多発
1973   根室地域新酪農村建設に着手、酪農の大型近代化時代に入る
1974   水稲が3年連続の大豊作
1975 「太陽園農材株式会社」の北濱正治氏、5代目理事長に就任(8月21日~平成4年8月19日)  
1976   冷害による被害総額923億円
第三次酪農近代化計画策定
1977   有珠山噴火、胆振・後志支庁管内で農作物被害
1978   空知支庁管内を中心に稲斑点病多発生
1979 安全指導者協議会北海道支部結成
北海道農薬小売商組合設立に尽力
全国農薬安全指導者協議会結成
牛乳・乳製品の需給緩和により生乳の計画生産始まる
北海道農薬小売商組合設立
1973 道に要請し、公的資格である農薬士育成を目標とした北海道独自の制度、北海道農薬販売業者研修会制度発足 北海道地域別農業経営指標策定
植物防疫事業30周年記念式典開催
1981   第四次酪農近代化計画策定
冷害により農作物被害、被害総額1315億円
1982   3年ぶりの大豊作。てん菜、馬鈴しょ、小麦の生産量が史上最高
1983   北海道農業の発展方策策定
低温、日照不足で農作物の被害総額1531億円
1984 北海道農薬卸協同組合設立30周年記念式典開催(8月) 水稲の10アールあたり収量、史上最高の551キログラム
生産者団体、畑作4作物について作付指標を策定、本格的計画生産時代に突入
1985   生乳生産が再び過剰となり約8万トンの余乳発生
1986   アメリカ、日本の農産物輸入制限12品目をガット違反として提訴
生乳の需給緩和改善のため初めて減産型計画生産を実施
1987   米価31年ぶりの引き下げ
農産物の生産者価格を全て引き下げ
北海道新長期総合計画策定
1988 北海道農薬指導士認定制度発足 ガット裁定条件つき受託
1989   産業用無人ヘリコプター エアロロボット「YAMAHA R-50」が4月より販売開始、北海道で初導入
道内に産業用無人ヘリコプターのオペレーター第1号資格取得者が誕生
ガット・ウルグアイラウンド米自由化問題で内外緊迫
農家戸数10万戸割る
プロセスチーズ、トマトジュース、輸入自由化
道産米新統一ブランド「きらら397」発売
仁木町で「りんご黒星病裁判」、無農薬栽培の是非論に発展
緑の安全推進協会設立
1990 木幡進氏が全国農薬協同組合理事長に就任(~平成7年) 産業用無人ヘリコプター運用要領(機種・散布装置、操作要員研修など)が定まる
道有機農業研究協議会発足
生乳生産量300万トン突破、野菜生産額1500億円超える
1991 緑の安全管理士制度発足
太陽園農材株式会社」が「サングリン太陽園」に改称
産業用無人ヘリコプター用水稲用農薬が初めて登録取得、無人ヘリコプター、水稲防除に本格稼働
農林水産省「無人ヘリコプター利用技術指導指針」を定める
道、農薬・肥料3割減を目標にクリーン農業推進事業スタート
全国無人ヘリコプター推進協議会設立
1992 「株式会社日の丸産業社」の松本恒一氏、6代目理事長に就任(8月20日~平成6年8月25日) 「無人ヘリコプター利用技術指導指針」が一部改正。小麦の防除が追加され、オリゼメート粒剤20の登録取得で粒剤散布が可能となる
産業用無人ヘリコプターオペレーター技能認定要領制定
産業用無人ヘリコプターによる農薬散布実用化技術が北海道指導参考事項になる
1993   記録的な冷夏により戦後最大の被害
ガット・ウルグアイラウンド農業交渉が合意
水田営農活性化対策がスタート
1994 「株式会社コハタ」の木幡貢氏、7代目理事長に就任(8月26日~平成22年8月20日) 無人ヘリコプター空中散布基準に「水稲の作業に播種の散播」が入る
1995 安全指導者協議会北海道支部主催で国、道関係機関、業界、生産者代表、消費者代表が参加し 消費者との対話「農薬について考える」を実施 食糧管理法が廃止され、新食糧法が施行
産業用無人ヘリコプターによる水稲用フロアブル除草剤の散布実用化技術が北海道指導参考事項になる
1996   北海道農作物病害虫防除基準に「有人及び無人ヘリコプター散布用農薬」が記載される
1997 「株式会社ヤマト佐々木」脱退、組合員12社から11社となる 3年連続の豊作で自主流通米価格低迷
ヤマハスカイテック株式会社より、ペイロード30キログラム搭載機種「エアロロボット YAMAHA RMAX」が発売
北海道農業・農村振興条例制定
米の新品種「ほしのゆめ」デビュー
クリーン農家国際シンポジウム、札幌で開催
産業用無人ヘリコプターによる小麦雪腐病防除散布実用化技術が北海道指導参考事項になる
1998   米の関税措置切り替え決定
1999 「イナバ商事株式会社」脱退、組合員11社から10社となる 遺伝子組み換え作物・食品の是非、社会問題化
家畜排尿物管理適正化など環境三法公布
2000 合併により「道北アグログリーン株式会社」、「帯広肥料株式会社」脱退。「北海道日紅株式会社」加入、組合員10社から9社となる JAS法改正で有機農産物に認証制度導入
北海道で初、日本で62年ぶりに口蹄疫発生
有珠山噴火により伊達・虻田・壮瞥3市村で農業被害
道と農業団体がクリーン農産物表示制度を開始
2001 国の農薬指導士の確立により目標達成したため、農薬販売業者研修会制度廃止 国内初のBSE(牛海綿状脳症)発生、牛肉の生産・流通・消費が混乱
日本で初めてねぎなど3品目にWTOのセーフガード暫定措置発動
2002 農薬の個人輸入の実態調査と対策の検討を行う BSE対策特別措置法施行
国、「米制作改革大綱」決定
2003   農薬取締法全面改正
冷夏の影響で北海道の水稲、豆類が10年ぶりの不作
台風10号上陸、十勝沖地震により日高・十勝を中心に大被害
2004 合併により「小柳商事株式会社」、「協同物産株式会社」脱退。「小柳協同株式会社」加入、組合員9社から8社となる
全国農薬安全指導者協議会が主催し、消費者向けセミナー「ちゃんと知らなきゃ農薬ゼミ」開催(8月)
台風18号による強風被害、豪雪など農業被害相次ぐ
米の新品種「ななつぼし」が本格デビュー
道、食の認証制度「きらりっぷ」スタート
2005   道、「北海道食の安全・安心条例」、「北海道遺伝子組み換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例」公布
2007   北海道産業用無人ヘリコプター安全推進協議会設立
2009   米の新品種「ゆめぴりか」デビュー
2010 「株式会社サングリン太陽園」の北濱宏一氏、8代目理事長に就任(8月20日~至現在) 戸別所得補償制度の導入、食の安全・安心の確保、農山漁村の6次産業化を三本柱とした新たな「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定
「包括的経済連携に関する基本方針」が閣議決定、「食と農林漁業の再生推進本部」が設置
2011 全国農薬安全指導者協議会が主催し、消費者向けセミナー「農薬どさんこ塾inさっぽろ」開催(6月) 道、「第4期北海道農業・農村振興推進計画」を策定
高病原性鳥インフルエンザが国内で発生
東日本大震災発生。東北地方の農業に甚大な打撃
2012 北海道マイナー作物等農薬登録推進協議会の会員となる  
2013 北海道農薬卸協同組合設立60周年記念式典開催(8月) 政府が環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加を表明