組合概要

北海道農薬卸協同組合 理事長 北濱 宏一

ごあいさつ

 1945(昭和20)年8月、太平洋戦争は日本の無条件降伏によって終結、我が国は国家存亡の危機的状況から復興を目指しますが、深刻な食料不足に見舞われ、人心は不安定を極めていました。政府は国民生活安定のため、食料増産を政策の最重点に掲げ、農作物の病害虫防除を積極的に奨励しました。病害虫防除に絶大な威力を発揮した農薬は必要不可欠な資材として需要が急増しましたが、当時、農薬は統制物資であった上、極端な資材不足のため自由に入手できず、農薬業界の営業活動も著しく停滞していました。
 このような状況の中、農薬の円滑供給を図ることが業界の責務と考えた道内の農薬販売業者が結集。1947(昭和22)年、当組合の前身である「北海道農薬販売組合」を結成し、需給確保に全力を傾注しました。全国的に農薬の供給不足が続く中、不良農薬の出回りが懸念され、1948(昭和23)年の農薬取締法交付を皮切りに農薬の統制配給の全面的撤廃、農薬備蓄制度創設、病害虫防除所の設置など、農薬をめぐる情勢は短期間で目まぐるしく変化しましたが、北海道の農薬業界は組合を中核とし、この困難な時代に的確に対応。無事乗り切ることができました。
 1954(昭和29)年5月、北海道農薬卸協同組合の初代理事長・北濱長作氏の理念である「農薬の流通は系統と商系の二元化で進むべき」との観点から、任意組合であった「農薬販売組合」を法人格を持つ「北海道農薬卸協同組合」に改組いたしました。以後、当組合は道内全卸業者が加盟する全国でもまれにみる強固な商系組織として、防除技術の普及、農薬流通安全対策の推進など、多大な実績を積み重ねながら現在に至っています。

 日本農業にとって長年の課題である耕作放棄地の増加、生産者の高齢化と新規就農者の減少は近年ますます深刻化しており、北海道においても例外ではありません。また現在、政府はTPP交渉のテーブルについており、日本農業の不透明化は払しょくできずにいます。
 しかし広大な耕地と冷涼な気象に恵まれた北海道において農業は今後ますますその存在感を増大させていく、将来性の大きい産業であると期待されています。食料の増産を目指し、食の安心・安全を確保するために、農薬の果たす役割も今後ますます重要になるでしょう。今後とも当組合は農薬流通の安全確保、農薬の適正使用の啓蒙を通じ北海道農業の発展に寄与していく所存です。

組合の概要と主な活動等

設立年月日
1954(昭和29)年5月11日
中小企業等協同組合法《1949(昭和24)年 法律第181号》
役員構成

理事長/1名 副理事長/欠 理事/5名 監事/1名

(1)役員の氏名及び職制上の地位及び担当

氏名 職制上の地位 担 当
北濱 宏一 理事長 統括
木幡 光範 理事 担当事項の区分なし
渡邊 康了 理事 同上
千葉 哲也 理事 同上
幸田 幸弘 理事 同上
中島 靖男 理事 同上
浅野 剛 監事 会計監査

※平成30年8月現在

委員会
総務委員会・経済委員会・技術委員会・政策委員会
支部
旭川・空知・石狩・北見・帯広・後志・函館 以上7支部
年間予算
約300万円
会員数
7社
賛助会員数
24社
組織図
組織図
外部団体との関連図
外部団体との関連図

二十日会の由来

当組合では、偶数月の20日にオーナー会議を、奇数月の20日前後に実務者会議を開催してきました。組合設立以来のこの慣習にあやかり、組合を通称「二十日会」と呼んでおります。