戦時経済統制の時代、農薬においても1940(昭和15)年農業薬剤配給統制規則が公布されました。1945(昭和20)年8月、太平洋戦争が終結、未曽有の混乱から復興を目指しますが、深刻な食糧不足に見舞われました。政府は食糧増産政策を掲げ、この食糧危機を克服する技術の一つとして農薬が大きな役割を果たすことになりましたが、戦後の混乱期で生活物資も満足に行き届かなく、食糧増産に不可欠である農薬の入手も困難な時代でした。
　このような状況の中、農薬の安定供給を図ることが業界の責務と考えた道内の農薬販売業者が集結、1947(昭和22)年、当組合の全身である「北海道農薬販売組合」を結成し、需給確保に全力を傾注しました。
　全国的に農薬の供給不足が続く中、粗悪な農薬を追放し、農薬の品質保持と向上を図り、ひいては食糧の増産を推進することを目的に1948(昭和23)年、農薬取締法が交付され、その後、農薬の統制解除、植物防疫法が制定されるなど農薬を取り巻く環境も時代とともに大きく変遷していきました。
　当組合は、農薬を取り巻く諸規制の変化に的確に対応して参りましたが、より強固な組織となるべく1954（昭和29）年に現在の「北海道農薬卸協同組合」に改組し、引き続き農薬の需給確保、安全流通対策の推進などにおいて大きな実績を積み上げて参りました。

　日本農業にとっての課題である耕作放棄地の増加、生産者の高齢化と新規就農者の減少による労働力不足には、新たな技術導入など、課題克服に向け明るい兆しはあるものの、解決には至っておりません。また、世界的な人口の爆発的な増加の中にあって、国内では食糧自給率の低迷が続くなど食の安定供給に対する不安が払しょくできずにいます。 しかし、広大な農地を有する北海道は、今後も日本農業の中心的な役割を果たすものと確信します。この北海道で安心安全な農産物の生産、省力化への貢献に農薬の果たす役割はますます重要なものになるでしょう。また、製剤技術の進展、ＩＣＴの活用など農薬を取り巻く環境、ニーズが変化していますが、今後とも当組合は関係機関とも連携し、農薬の安定流通、安全・適正使用の啓蒙活動を通じて北海道農業の発展に寄与してく所存です。

北海道農薬卸協同組合　理事長　木幡　光範